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中国の個人年金制度の普及と課題【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向（74）

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84902?site=nli

Published: March 17, 2026 01:00

■要旨 中国では個人型確定拠出年金の「個人年金制度」の普及が進められており、全国導入から１年余りで加入者数や運用商品の拡充がみられる。一方で掛け金の拠出は伸び悩んでおり、低・中収入層の制度利用が限定的といった課題もある。よって、政府は医療費負担の増大、長期失業、生活保護受給などの場合に積立資金の引き出しを認めるなど受給要件の緩和を実施した。今後は制度の更なる普及に向け、税制優遇の見直しや拠出支援策の導入、長期資産形成に関する理解促進が重要な課題となる。 ■目次 …

豊田自動織機の公開買付け－トヨタグループの再編

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84901?site=nli

Published: March 17, 2026 00:59

■要旨   トヨタ不動産（買付主体）は豊田自動織機（対象者）株の公開買付けを実施中である。しかし投資ファンドから買付価格が不当に低いとして反対の声が上がっていた。   これを受け、買付主体は買付価格を引き上げ、投資ファンドから応募するとの合意を得た。このことで公開買付け成立の可能性が高まった。   公開買付けに伴い、対象者の保有するグループ各社の株式をそれぞれが買付けることとされており、グループ再編の観点から興味深い案件である。 …

Z世代が選んだビジネス『10の謎習慣』から読み解く職場文化の世代ギャップ　後編

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84900?site=nli

Published: March 17, 2026 00:01

■要旨 前回に引き続き、筆者が監修した2026年2月28日付の日本経済新聞「NIKKEIプラス1」の「なんでもランキング」（Z世代が選んだビジネス『10の謎習慣』）の結果をもとに、既存のビジネス慣習がなぜZ世代から「謎だ」「不要だ」と受け止められているのかについて考察する。前編では、 １位　上司が帰るまで帰れない雰囲気 ２位　有休申請時の「申し訳ありません」 ３位　今もなお残るハンコ必須の紙書類 ４位　面識がなくても「お世話になっております」と書くメール ５位　休日の社員旅行や社内イベント …

今週のレポート・コラムまとめ【3/10-3/16発行分】

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84899?site=nli

Published: March 16, 2026 07:43

▼研究員の眼   ☆エフィッシモによるソフト99の子会社化   ☆「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える（8） ～賃貸住宅で暮らすことは、住宅の「賃借権」を得ること   ☆数字の「2」に関わる各種の話題 －あまりにも基本的な数字なので、敢えての特徴付けは却って難しい－   ☆インドのスマホしながら運転事情 －ＧＤＰの世界ランキングで後れをとっても－   ☆Investors Trading Trends in Japanese Stock Market ：An Analysis for…

欧州経済見通し－中東情勢の緊迫化で逆風が強まる

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84898?site=nli

Published: March 16, 2026 06:34

■要旨   ユーロ圏経済はトランプ関税などに翻弄されつつも、緩やかな回復を続けてきた。ユーロ圏の10-12月期の実質成長率は前期比0.2％（年率換算：0.8％）となった。輸出は伸び悩んだものの、内需が成長の原動力となっている。また、2月のＨＩＣＰ（速報値）は総合指数伸び率で前年比1.9％と目標付近で推移している。   …

通勤時間とメンタルヘルス－通勤時間が長い層ほどストレスが大きい傾向－

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84897?site=nli

Published: March 16, 2026 05:55

■要旨 …

ロシアの物価状況（26年2月）－総合指数で6％前後の上昇率が継続

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84894?site=nli

Published: March 16, 2026 05:14

3月13日、ロシア連邦統計局は消費者物価指数を公表し、結果は以下の通りとなった。   【総合指数（26年2月）】 ・前年同月比は5.91％、市場予想1（5.70％）から上振れ、前月（6.00％）から低下した（図表1） ・前月比は0.73％、市場予想（0.50％）から上振れ、前月（1.62％）から減速した 【コア指数2（26年2月）】 ・前年同月比は5.18％、前月（5.43％）から低下した（図表2） ・前月比は0.52％、前月（0.95％）から減速した  1…

トランプ政権２期目の移民政策（続報）－流入抑制の成果と成長・政治リスクの顕在化

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84896?site=nli

Published: March 16, 2026 04:56

■要旨 トランプ大統領は移民政策を政権運営の中核に位置付け、2期目就任直後から不法移民対策を強化している。就任初日に移民関連の大統領令に相次いで署名し、バイデン前政権の寛容路線を転換、南部国境の管理強化や不法滞在者の摘発・送還を徹底するなど、1期目以上に厳格な姿勢を打ち出した。 25年7月成立の減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act：ＯＢＢＢＡ）により、移民・関税執行局（ＩＣＥ）などの予算が大幅に拡充され、移民政策は本格的な実行段階へ移行した。 …

中国の不動産関連統計（26年1～2月）～不動産販売の減少幅は前年同月比で縮小

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84895?site=nli

Published: March 16, 2026 04:26

・中国国家統計局が2026年3月16日に26年1～2月の不動産関連統計を発表した。不動産販売床面積の前年同月比（当社試算値、図表1）は、▲13.5％となった（前月は▲15.6％）。当社試算の前月比�…

米個人所得・消費支出（26年1月）－PCE価格指数（前年同月比）は総合指数が前月から低下する一方、コア指数は前月から上昇

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84892?site=nli

Published: March 16, 2026 01:59

■要旨   26年1月の米個人所得は前月比+0.4％と市場予想を下回った一方、個人消費支出は+0.4％と市場予想を上回り、年初の個人消費は堅調さを維持していることが示された。   可処分所得は税負担の減少などを背景に前月比+0.9％と大幅に増加し、貯蓄率は4.5％と4ヵ月ぶりに上昇して25年7月以来の水準に回復した。   PCE価格指数は総合指数の前年同月比が+2.8％と前月から低下した一方、コア指数は+3.1％と前月から上昇しており、基調的なインフレ圧力が依然として残っていることを示した。 …

地域で異なる男女・年齢層別のエクストリーム通勤者の割合

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84893?site=nli

Published: March 16, 2026 00:56

■要旨 …

シニアでも働き続けると家計を維持できるのか（男性単身世帯）～総務省「令和6年全国家計構造調査」より～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84891?site=nli

Published: March 15, 2026 23:59

■要旨 本稿は、総務省「令和6年全国家計構造調査」を用いて、男性単身世帯の家計が定年前後でどのように変化するかを分析し、定年後も働き続けた場合に生活水準を維持できるかを検討したものである。分析の結果、男性単身世帯でも定年後に働き続けることで、定年前と大きく変わらない生活水準を維持できていることが確認できた。ただし、完全に引退して年金中心の生活に移行すると、可処分所得は大きく減少する。 …

インド消費者物価（26年３月）～CPIは３％台前半へ上昇も、低インフレ環境は維持

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84858?site=nli

Published: March 13, 2026 07:44

インド統計・計画実施省が3月12日に公表した2026年２月の消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、総合ＣＰＩ上昇率は前年同月比3.2％となり、前月の2.7％から上昇した。もっとも、インフレ目標である４％を大きく下回る状況に変わりはなく、低インフレ環境は引き続き維持されている（図表１）。 …

男女で異なるエクストリーム通勤者の割合と年齢層の関係

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84859?site=nli

Published: March 13, 2026 05:00

■要旨 …

米住宅着工・許可件数（26年1月）－着工件数は148.7万件と3ヵ月連続で増加、市場予想の134.1万件も大幅に上回る

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84857?site=nli

Published: March 13, 2026 02:18

■要旨   住宅着工件数は148.7万件（年率）と3ヵ月連続で増加し、市場予想（134.1万件）を大幅に上回った。   着工増加の主因は集合住宅の大幅増（前月比+29.9％）であり、戸建て住宅は減少が続いている。   一方、先行指標である住宅着工許可件数は前月比▲5.4％と減少し、住宅市場指数も低下しており、住宅需要の弱さが示唆される。 ■目次 1．結果の概要：住宅着工は市場予想を上回る一方、許可件数は市場予想を下回る…

家計消費の動向（二人以上世帯：～2026年1月）－実質賃金はプラス圏へ、選択的消費行動は続く

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84856?site=nli

Published: March 13, 2026 01:07

■要旨   本稿では、総務省「家計調査」を用いて、2026年１月までの二人以上世帯の消費動向を分析した。実質賃金がプラス圏に転じるなど家計環境には改善の兆しが見られる一方、物価高の中で培われた「メリハリ消費」の行動パターンは根強く続いている。   旅行・レジャー分野ではパック旅行費が2025年夏に大幅増加し、特に海外パック旅行の伸びが顕著であった。交通費ではレンタカー・カーシェアリングが突出した伸びを示しており、「所有から利用へ」という移動スタイルの変化が示唆される。   …

エフィッシモによるソフト99の子会社化

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84855?site=nli

Published: March 13, 2026 00:59

■要旨   投資ファンドであるエフィッシモはソフト99株に対する2回目の公開買付けを実施し、54.82％を保有することでソフト99を子会社とした。   エフィッシモは3分の2の株式を取得できなかったことから、単独では完全子会社化するための株式併合（スクイーズアウト）を実施することができない。   今後の経営改革のためには、大株主である創業家一族と協調していくことが必要となる。 …

Z世代が選んだビジネス『10の謎習慣』から読み解く職場文化の世代ギャップ　前編

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84854?site=nli

Published: March 13, 2026 00:05

■要旨 筆者は、2026年2月28日付の日本経済新聞「NIKKEIプラス1」の「なんでもランキング」（Z世代が選んだビジネス『10の謎習慣』）を、白附みくる氏（OMOCHI社長）、平山彩子氏（MERY…

コロナ前後で女性の通勤時間は本当に増えたのか－構成変化とパネル分析による検証－

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84853?site=nli

Published: March 12, 2026 04:54

■要旨 「コロナ前後の平均通勤時間の変化に男女・年齢層による差はみられるか」の基礎研レター、および「コロナ前後の女性の平均通勤時間増加にみられる地域差」の基礎研レターでは、ニッセイ基礎研究所の独自のアンケート調査を用いた分析から、2019年から2025年にかけて、地域を問わず、女性の間で通勤時間が増加した傾向が示唆された。…

「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える（8）～賃貸住宅で暮らすことは、住宅の「賃借権」を得ること

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84852?site=nli

Published: March 12, 2026 04:02

■要旨 賃貸住宅で暮らす際の基本的権利である「賃借権」について概説する。賃借権は賃貸借契約に基づき、賃借人が建物を使用・収益できる債権である。住宅の賃借権は所有権の権能のうち「使用」を切り出したものと整理できる。長期間にわたり継続する契約に基づくため、当事者の意向の変化や当事者の変更、社会経済環境の変化などを契機として、トラブルや争いが生じることも少なくない。こうした問題への対応には、民法に加え借地借家法の理解が重要となる。 ■目次 1――賃貸住宅で暮らすこと、「賃借権」について解説する…

2026年中国全人代のポイント－成長率目標は引き下げ。安定を保ちつつ不動産など「内憂」対応を継続

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84850?site=nli

Published: March 12, 2026 02:52

■要旨 …

2025年も好調な米国個人生命保険販売（第３四半期時点）－新契約件数は1983以来の２桁進展－最終費用保険（Final Expense Insurance）が販売増を牽引－

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84849?site=nli

Published: March 12, 2026 02:28

■要旨 米国における個人生命保険の新契約保険販売は、2021年以降、連続で過去最高を更新しており 、堅調な推移が続いているが、2025年（第３Q時点）もこれまでをさらに上回るペースでの好調となっている。 …

イラン情勢と株式市場の見通し～ホルムズ海峡封鎖を巡る３つのシナリオ～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84851?site=nli

Published: March 12, 2026 01:56

■要旨 イランによるホルムズ海峡封鎖を受け、中東情勢が急速に緊迫し、原油価格の上昇と株式市場の動揺が広がっている。   本稿では今後の展開を(1)衝突が短期で沈静化する場合、(2)海峡封鎖が長期化する場合、(3)中東全面戦争に発展する場合の三つのシナリオに整理し、それぞれの株式市場への影響を分析した。   短期沈静化なら株価は回復に向かう可能性が高い一方、封鎖長期化では世界経済の減速懸念から株価調整が続く可能性がある。全面戦争の場合は原油高騰と世界的な株価急落を伴う深刻な経済混乱も想定される。  ■目次 …

インド経済の見通し～外需不透明の中、都市消費と公共投資が成長を下支え

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84848?site=nli

Published: March 11, 2026 09:27

■要旨   インド経済は2025 年 10–12 月期に実質ＧＤＰ成長率が前年同期比 7.8％となり、前期からやや鈍化したものの高い伸びを維持した。都市部の雇用改善やサービス需要の拡大、政府のインフラ投資を背景に、民間消費と投資を中心とした内需が成長を下支えしている。他方、米国の関税措置や世界景気の減速を背景に輸出の伸びは鈍化しており、純輸出の成長寄与はマイナスに転じている。   物価は2025 年に食品価格の下落により一時ゼロ％台まで低下したが、2026…

「推される体験」の商品化－「推しになりたい」という同一化欲求とは

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84847?site=nli

Published: March 11, 2026 06:43

■要旨 「推し」という言葉が一般化し、推し活が広く浸透するなかで、消費のあり方にも変化が生じている。本稿では、コロナ禍を契機とした推し活の拡大を出発点に、現代の消費がモノやコトそのものではなく、「誰に紐づいているか」という“人”を媒介として再編されつつあることを論じる。さらに、推しを応援する行為が、憧れの対象に近づこうとする同一化欲求や自己演出とも結びついている点に着目する。 …

企業物価指数2026年2月～電気・都市ガスの支援策により、国内企業物価の前年比上昇率は縮小～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84845?site=nli

Published: March 11, 2026 04:58

■要旨   2026年2月の国内企業物価は前年比2.0％（1月：同2.3％）となり、上昇率は前月から0.3ポイント縮小した。   国内企業物価の前年比寄与度をみると、非鉄金属（+1.23％pt）や農林水産物（+0.87％pt）がプラス寄与となった一方、石油・石炭製品（▲0.81％pt）、電力・都市ガス・水道（▲0.41％pt）がマイナス寄与となった。   …

数字の「2」に関わる各種の話題－あまりにも基本的な数字なので、敢えての特徴付けは却って難しい－

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84846?site=nli

Published: March 11, 2026 02:29

■要旨 数字の「2」は、ある意味において、数字の「1」に次いで重要な数値となっている。「2」という数字は、実に多くの場面で使用されているが、それらは、何らかの意味で「対立」や「調和」を表す形で使用されているようだ。ただし、あまりにも基本的で重要な数字なので、敢えての特徴付けは却って難しい一面があるような気がしている。 ■目次 ・はじめに ・アラビア数字の「2」は何でこんな数字になっているのか ・2つの相対する概念等 ・「二大〇〇」 ・漢字の「二」が使用される四字熟語…

インドのスマホしながら運転事情－ＧＤＰの世界ランキングで後れをとっても－

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84844?site=nli

Published: March 10, 2026 08:32

■要旨 先月、ツアーに入ってインドを旅行した。日中の半分の時間はバスで移動したが、市街地の混乱する交通はカオスと表現するほかない。   そのように注意を要する状況にも関わらず、スマホを手に持ち通話しながら運転している人がいかに多いことか。インドでも運転中のスマホ利用は危険運転の１つとして禁じられているようだが、取り締まりが追いついていない。尚、地下鉄はインド全体で庶民の足になるには程遠い状況である。  …

2025～2027年度経済見通し－25年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84839?site=nli

Published: March 10, 2026 06:32

■要旨   ＜実質成長率：2025年度1.0％、2026年度0.9％、2027年度1.3％を予想＞   2025年10-12月期の実質GDP（2次速報値）は、設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.1％（年率0.2％）から前期比0.3％（年率1.3％）に上方修正された。   …

中国の貿易統計（26年1～2月）～輸出入とも加速。対米輸出は減少が続く

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84838?site=nli

Published: March 10, 2026 06:03

・中国海関総署が2026年3月10日に26年1～2月の貿易統計の速報値を発表した。財輸出（ドル建て、1～2月累計、図表1）は前年同月比＋21.8％となった（25年12月は同＋6.6％）。財輸入は同＋19.8％となった（25年12月は同＋5.7％）。貿易収支（1～2月平均）は＋1,068億ドルと、前年同月（＋846億ドル）に対して増加した。当社試算の季節調整値でみた前月比（1～2月平均）は、輸出が前月比＋5.1％、輸入が同＋3.4％であった。 …

少子化が進む中、女性や高齢者の就労で厚生年金加入者は増加継続～年金改革ウォッチ 2026年３月号

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84843?site=nli

Published: March 10, 2026 04:02

■要旨 本稿では、公的年金の財政状況のうち、加入者(被保険者)の変化を確認した。 この10年間の公的年金加入者の合計はおおむね横ばいで推移している。しかし区分ごとに見ると、厚生年金加入者が596万人増加した一方で、国民年金の第１号被保険者は374万人、第３号被保険者は291万人減少した。 …

Investors Trading Trends in Japanese Stock Market：An Analysis for February 2026

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84842?site=nli

Published: March 10, 2026 01:55

■Summary ・In February 2026, foreign investors and business corporations were net buyers, while trust banks and individuals were net sellers.   ・The Nikkei 225 rose by 10.37%, and the TOPIX also increased by 10.44%.   ・Foreign investors recorded a…

景気ウォッチャー調査2026年2月～天候回復で現状改善、値上げ懸念で先行き慎重～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84837?site=nli

Published: March 10, 2026 01:22

■要旨   2026年2月の景気の現状判断DI（季節調整値）は48.9となり、前月から1.3ポイント上昇した。内訳をみると、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇した。2～3か月先の景気の先行きに対する判断DIは、前月差0.1ポイント低下の50.0となった。   内閣府は基調判断を「景気は、天候要因の影響がみられるが、持ち直している」から「景気は、持ち直している」へと変更した。   …

少子化とランドセル市場－子ども消費にみる「量から質」への変化

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84841?site=nli

Published: March 10, 2026 01:02

■要旨   少子化が進むなかでも、ランドセル市場は2023年まで10年以上にわたって拡大を続けてきた。2013年から2023年の10年間で小学校１年生人口は約12％減少した一方、ランドセルの平均価格は約48％上昇し、人口減少による「量の縮小」を単価の上昇が補ってきたためだ。しかし2024年以降は市場規模が縮小に転じており、少子化の加速が価格上昇の効果を上回り始めている。   …

緊急避妊薬の市販開始－望まない妊娠を回避する有効な手段となるも、取扱い薬局の都道府県格差や価格に課題が残る結果に－

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84840?site=nli

Published: March 10, 2026 01:02

■要旨 本稿では、2026年2月2日より全国の薬局で緊急避妊薬（アフターピル）の販売が開始されたことを受けて、緊急避妊薬を取り巻く実態や内服のポイント、課題について整理した。 …

今週のレポート・コラムまとめ【3/3-3/9発行分】

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84836?site=nli

Published: March 9, 2026 10:06

▼研究員の眼   ☆年初買付は一巡、巡航速度へ ～2026年２月の投信動向～   ☆投資部門別売買動向（26年２月） ～海外投資家が大幅に買い越し～   ☆「平成女児」ブームに関する私論的考察 －「幼稚」というレッテルをめぐって   ☆なぜ今、「回復する服」が広がるのか －リカバリーウェア市場が映す暮らしの変化   ☆韓国出生率２年連続上昇の背景と日韓少子化対策の課題 －日韓協力による少子化克服の可能性   ☆数字の「30」に関わる各種の話題 －「30」という数字は結構幅広く使用されていると思われるが－  …

米国経済の見通し－26年は堅調維持を予想も、イラン戦争で景気下振れリスクが急浮上

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84830?site=nli

Published: March 9, 2026 09:08

■要旨   米国の25年10–12月期の実質ＧＤＰ（前期比年率）は+1.4％と前期の+4.4％から大幅に減速した。政府閉鎖に伴う政府支出の落ち込み、外需の成長率寄与度低下、個人消費の減速が成長率を押し下げた。もっとも、政府閉鎖の影響を除いた成長率は+2.4％程度とみられ、景気の基調は底堅かった。   25年の米経済は、関税・移民政策が逆風となったものの、ＡＩ関連投資の拡大や株高を背景とする高所得層消費が下支えし、通年では+2.2％と堅調を維持した。   …

年初買付は一巡、巡航速度へ～2026年２月の投信動向～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84835?site=nli

Published: March 9, 2026 06:37

■要旨 ２月は年初のNISA口座からの買付が一巡したこともあり過去最大であった１月から資金流入が鈍化した。ただし、インデックス型の外国株式ファンドや金関連ファンドについては高水準であるといえ、販売は堅調であった。 ■目次 ・成長投資枠からの買付が一巡 ・インデックス型の外国株式や金関連の販売は堅調 ・国内株式ファンドは？…

臨時国会で成立した改正医療法で何が変わるのか（下）－医師偏在対策を強化、電子カルテやオンライン診療の拡大策などを規定

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84834?site=nli

Published: March 9, 2026 05:54

■要旨 2025年臨時国会では、医療提供体制改革に関わる改正医療法が与党などの賛成多数で可決、成立した。今回の法改正では、2025年に期限を迎えた「地域医療構想」の目標を2040年に延長するとともに、医師偏在是正対策の強化などの医療提供体制改革に関わる項目が数多く盛り込まれた。さらに、オンライン診療など医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関する改正も実施された。 …

投資部門別売買動向（26年２月）～海外投資家が大幅に買い越し～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84833?site=nli

Published: March 9, 2026 04:55

■要旨 ・2026年２月は、海外投資家・事業法人が買い越し、信託銀行・個人が売り越し。  ・日経平均株価は10.37％上昇、TOPIXも10.44％上昇。  ・海外投資家は４兆5,605億円の大幅買い越し。 ・事業法人は7,881億円の買い越しで、57カ月連続の買い越し。 ・信託銀行は２兆5,414億円の売り越しと、最大の売り越し部門。…

「平成女児」ブームに関する私論的考察－「幼稚」というレッテルをめぐって

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84832?site=nli

Published: March 9, 2026 04:12

■要旨 近年、子どもたちのあいだで「シール交換」が再び広がりを見せている。その象徴的な存在が、ぷっくりとした質感が特徴の「ボンボンドロップシール」だ。人気の高まりとともに、販売中止や転売価格の高騰、偽物の流通など、本来は子ども向けの玩具でありながら、社会的な話題を集める現象へと発展している。本稿では、このシールブームを手がかりに、「平成女児」ブームやノスタルジア消費、キャラクター文化の変化といった背景を整理する。 …

中国の物価関連統計（26年2月）～春節や原油価格等の影響でCPI上昇率は拡大

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84829?site=nli

Published: March 9, 2026 03:01

・中国国家統計局が2026年3月9日に26年2月の物価統計を発表した。消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.3％となった（前月は同＋0.2％）（図表1）。前月比では＋1.0％となった（前月は＋0.2％）。コアCPIは、前年同月比＋1.8％となった（前月は同＋0.8％）（図表2）。前月比では＋0.7％となった（前月は＋0.3％）。なお、26年1～2月は、春節休暇時期のずれ（25年は1/28～2/4、26年は2/15～23）による影響も考慮する必要がある。 …

コロナ前後の女性の平均通勤時間増加にみられる地域差

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84831?site=nli

Published: March 9, 2026 02:03

■要旨 …

SX時代、社会貢献をどのように価値創造につなげるか～「BOTANIST」「YOLU」ブランド×人的資本で回すI-neのサステナビリティ活動実装例（後編）

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84800?site=nli

Published: March 9, 2026 00:59

■要旨 本稿では、前稿「SX時代、社会貢献をどのように価値創造につなげるか」に続き、「BOTANIST（ボタニスト）」「YOLU（ヨル）」など、ヘアケアカテゴリーで持続可能性を軸としたブランド展開を行う株式会社I-ne（アイエヌイー、以下I-ne社）（東証プライム上場／大阪府）の取り組みを事例として取り上げる。  …

米雇用統計（26年2月）－非農業部門雇用者数（前月比）が▲9.2万人と+5.5万人の増加を見込んだ市場予想を大幅に下回る

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=84828?site=nli

Published: March 9, 2026 00:20

■要旨   非農業部門雇用者数（前月比）は▲9.2万人と市場予想（+5.5万人）を大幅に下回り、過去2ヵ月分の下方修正もあって雇用増加ペースは大幅に鈍化した。   看護師のストライキなど一時的要因はあるものの、労働参加率の低下や雇用者数の減少を踏まえると、労働市場はやや弱含んでいる可能性が示唆された。   一方で賃金は前月比+0.4％、前年同月比は+3.8％と底堅く推移しており、賃金面では依然として労働市場の引き締まりを示す動きも残っている。 ■目次 …