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今週のレポート・コラムまとめ【8/26-9/1発行分】

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83103?site=nli

Published: September 1, 2025 08:21

▼研究員の眼   ☆相次ぐ有料老人ホームの不適切な事案、その対策は？（上） －医療的ニーズの高い人の支援が不十分な点など背景を探る   ☆芝浦電子に対するM＆A攻防 －公開買付期間の延長   ☆大砲かバターか －国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実   －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▼Weeklyエコノミスト・レター   ☆米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、 外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響  …

法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83096?site=nli

Published: September 1, 2025 04:14

財務省が9月1日に公表した法人企業統計によると、25年4-6月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比0.2％（1-3月期：同3.8％）とかろうじて3四半期連続の増益とな�…

米個人所得・消費支出（25年7月）－個人所得、消費支出（前月比）ともに前月を上回った一方、市場予想に一致

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83095?site=nli

Published: September 1, 2025 01:18

8月29日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は7月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.4％（前月：+0.3％）と前月を上回った一方、市場予想（Bloomberg集計の中�…

急上昇した日本株に潜む落とし穴～コロナ禍の成功体験は再現するか～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83094?site=nli

Published: September 1, 2025 00:58

■要旨 日経平均、東証株価指数（TOPIX）が史上最高値を更新した。トランプ関税の影響で25年度は大幅減益が予想されるが、市場では「26年度のV字回復を見込めば買える」との見方が広がったからだ。   こうした例は過去にもあったが、今から買っても遅くないだろうか。最大のリスクは株式市場で楽観ムードが続かなかった場合だが、その場合でも中長期投資なら大きな問題はないだろう。  ■目次 1――サマリー 2――合意ドミノ、決算発表で株価上昇 3――来期業績を早々に織り込むケースは過去にもあった…

EUデジタル市場法の施行状況－2024年運営状況報告

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83093?site=nli

Published: September 1, 2025 00:57

■要旨 Digital Markets Act（DMA）は2022年11月に施行されたEU規則で、デジタルプラットフォーム提供者による競争可能性(contestability)を阻害する行為を規制するものである。   DMAでは、一定の要件を満たす大規模なプラットフォームであるCore Platform Service(CPS)を運営する提供者(Gatekeeper、GK)を指定することとされている。2024年末で7社のGK、24のCPSが指定されている。 …

【少子化対策データ考】若者の２人に１人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83091?site=nli

Published: September 1, 2025 00:04

■要旨 出生数の減少と初婚同士婚姻数がほぼ完全相関、ならびに同減少率で肩を並べて大幅減少している未婚化大国日本。 半世紀で６割、初婚同士婚姻数と出生数が減少した。   長い間、夫婦になってからの子育て支援を中心として少子化対策が設計されてきた日本の「結婚できて当たり前」というアンコンシャスバイアスに、少なからず「子は親を範として当たり前」という、我々親世代の独善性が垣間見える。   ロールモデルとして親世代を感じられない若者世代にとって、結婚は決して、できて当たり前とはなりえない。  …

米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83092?site=nli

Published: August 29, 2025 06:48

■要旨   トランプ大統領は2期目の政権発足直後から主に大統領令による厳格な移民政策方針を提示。また、移民執行と国境管理に関する巨額の予算措置を盛り込んだ財政パッケージである「一つの大きく美しい法」（ＯＢＢＢＡ）を7月に成立させた。   政権発足以降、南部国境からの移民流入が大幅に減少したほか、強制送還数は25年度（24年10月～25年9月）に40万人超に達するとみられており、バイデン前政権の27.1万人を上回るものの、トランプ大統領が目指す100万人を下回る見込み。   …

成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向（2025年上期）－「オフィス拡張移転DI」の動向

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83073?site=nli

Published: August 29, 2025 06:00

■要旨 本稿では、三幸エステートとニッセイ基礎研究所の共同研究の一部であるオフィス拡張移転DIを中心に、2025年上期の企業のオフィス需要動向を概観した。東京のオフィス拡張移転DIを業種別・ビルクラス別に分析することで、以下3点がわかった。 （1）オフィス拡張移転DIは概ね高水準で推移し、堅調なオフィス需要が継続している （2）伝統的産業では拡張意欲が底堅く推移 （3）ビルクラス間での差異は小さく、総じてオフィス需要が強い ■目次 はじめに 1――企業のオフィス移転動向は堅調に推移…

鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83059?site=nli

Published: August 29, 2025 01:47

経済産業省が8月29日に公表した鉱工業指数によると、25年7月の鉱工業生産指数は前月比▲1.6％（6月：同2.1％)と2ヵ月ぶりに低下し、事前の市場予想（QUICK集計：前月比▲1.3％、当社予想は▲同1.9％）を下回る結果となった。出荷指数は前月比▲2.5％と2ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比0.8％と4ヵ月ぶりの上昇となった。 …

雇用関連統計25年7月－失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83060?site=nli

Published: August 29, 2025 00:51

総務省が8月29日に公表した労働力調査によると、25年7月の完全失業率は前月から0.2ポイント低下の2.3％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想も2.5％）となった。失業率はコロナ禍前の19年12月（2.2％）以来、5年7ヵ月ぶりの低水準となった。 …

東証の上場維持基準の適用が本格化～基準未達企業の対応状況～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83072?site=nli

Published: August 28, 2025 05:31

■要旨 2025年３月に経過措置が終了し、新しい上場維持基準の適用が本格化。   同年８月20日時点で、上場会社3,800社のうち217社（全体の６％）が基準を下回っている。   市場別では、プライム・スタンダード市場で流通株式時価総額基準の未達が多く、グロース市場では時価総額基準が中心。   基準未達企業の対応策としては、業績改善や株主還元強化のほか、市場区分の変更、地方取引所への重複上場、さらにはMBO・親子上場の解消を通じた非公開化など多様な選択肢がある。  …

「縮みながらも豊かに暮らす」社会への転換（３）－「稼ぐ力」「GX」強化と若年・女性参加を促す「ウェルビーイング」

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=82701?site=nli

Published: August 28, 2025 01:19

■要旨   本稿では、SDGs未来都市計画の年度別・地域別の動向を手がかりに、地方創生1.0から地方創生2.0への接続のあり方について考察する。   第1回「SDGs未来都市計画から読み解く「地方創生2.0」への打ち手」、第2回「SDGs未来都市計画から読み解く「地域課題」と「挑戦」の軌跡」を経て、地方創生1.0の象徴的な施策である「SDGs未来都市」を通じて、都市が直面する課題と、それに対する対応策の多様化が明らかとなった。   …

増え行く単身世帯と消費市場への影響（３）－食生活と住生活の特徴

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83031?site=nli

Published: August 28, 2025 00:58

■要旨   本稿では、総務省「家計調査」を用いて、単身世帯の食生活と住生活について分析した。食生活では、単身世帯は二人以上世帯と比較して「外食」「調理食品」志向が極めて高く、特に若年単身男性では食費の約７割を占める一方、基本食材への支出割合は低いことが特徴的であった。一方高齢層では外食が減少し、自炊中心であるなど、年代による明確な違いが確認された。   …

相次ぐ有料老人ホームの不適切な事案、その対策は？（上）－医療的ニーズの高い人の支援が不十分な点など背景を探る

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83030?site=nli

Published: August 27, 2025 06:03

有料老人ホームに入居する末期がんや難病の人を対象にした訪問看護などについて、一部の事業者による過剰請求の疑いが相次いで報じられており、世間の耳目を集めています。厚生労働省も2025年4月、業界関係者や有識者、自治体関係者らで構成する「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を組織し、透明性や質の確保に向けた対応策の議論を始めました。今後、2026年度診療報酬改定や2027年度介護保険改正に向けて、適正化を意識した見直し論議が加速する見通しです。 …

Ｚ世代にとってサステナビリティは本当に「意識高い系」なのか－若年層の「利他性」をめぐるジレンマと、その突破口の分析

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83016?site=nli

Published: August 27, 2025 01:26

■要旨   Z世代（1990年代後半から2010年前後に生まれた世代）は、2017年改訂の学習指導要領のもと、学校教育の現場でSDGsに関する教育を受けてきた世代である。   ニッセイ基礎研究所の調査・分析によれば、この世代は他世代以上にSDGsについて学び、その重要性を理解していることが示されている。   一方で、Z世代について「サステナビリティを『意識高い系』と見て距離を置いている」といった言説も見られるが、「意識高い系＝無関心」といった短絡的な理解は、Z世代の実像を見誤る可能性がある。 …

探索的空間解析でみる日本人旅行客の「ホットスポット」とその特色～旅行需要の集積が認められた自治体の数は、全国で「105」～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83029?site=nli

Published: August 27, 2025 00:14

■要旨   本稿では、探索的空間解析の手法を用いて、コロナ禍以降の日本人国内旅行者の動向を分析し、旅行需要が旺盛な自治体（「ホットスポット」）を検出し、その特色や経年変化を確認した。   分析の結果、2024年時点の「ホットスポット」は20都道府県にわたり、日本各地に多様で豊富な観光資源が存在していることを確認した。自然景観や名所・旧跡といった定番の観光スポットに加え、「道の駅」や「映えスポット」、「聖地巡礼」等のコンテンツツーリズムも有力な観光資源となり、旅行客の増加に寄与しているようだ。   …

大砲かバターか－国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83025?site=nli

Published: August 26, 2025 05:58

第２期トランプ政権の始動は欧州の安全保障環境を大きく変えた。ロシアの脅威が継続する一方、米国は安全保障の依存関係を武器に欧州に譲歩を迫る姿勢に転じた。新たな現実に対処するため、北大西洋条約機構（NATO）は、トランプ大統領の求めに応じて、無理筋と見られた国防費のGDP比５％を新たな目標として掲げることになった。 …

芝浦電子に対するM＆A攻防－公開買付期間の延長

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83023?site=nli

Published: August 26, 2025 00:58

2025年2月5日（以下、日付はいずれも2025年）、台湾の電子部品メーカーであるヤゲオ(YAGEO)が株式会社芝浦電子を完全子会社化することを目的とした株式の公開買付けを1株当たり5400円で行うことを公表した1。公開買付けとは不特定多数の株主に対して取引市場外で買付けの勧誘を行う際の手続き（金融商品取引法（以下、「法」）27条の2第6項）で、開示規制や手続規制がある。 …

相続における死亡保険金－遺留分侵害請求

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83022?site=nli

Published: August 26, 2025 00:58

■要旨 相続においては、被相続人の財産の一切が相続財産として相続人に継承される。しかし被相続人が加入し、相続人が保険金受取人となっていた生命保険契約の死亡保険金は、相続人が直接取得した財産となるため、相続財産に含まれないとするのが確定した判例である。  …

今週のレポート・コラムまとめ【8/19-8/25発行分】

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83020?site=nli

Published: August 25, 2025 08:04

▼研究員の眼   ☆「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える（4） ～「所有権」の制限：「公法上の制限」は公共の福祉のため～   ☆曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか（その12） －螺旋と渦巻の応用－   －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▼Weeklyエコノミスト・レター   ☆Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025)  …

「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える（4）～「所有権」の制限：「公法上の制限」は公共の福祉のため～

https://www.nli-research.co.jp/topics_detail1/id=83021?site=nli

Published: August 25, 2025 05:57

「持ち家を購入するか、それとも賃貸住宅で暮らすか」。この「住まいの選択」に関する問いは、「どちらが得か」といった経済合理性の観点から語られることが多い。実際には損得勘定だけでなく、各人のライフスタイルや価値観を踏まえた判断が求められるが、そのうえで、住宅に関する法制度を正しく理解することも欠かせない。そこで本シリーズでは、住宅リテラシーの向上に向けて、知っておきたい住宅に関する基本的な権利や制度について解説する。 …